事業承継・相続対策

経営者に万一の事があった場合、取引先や金融機関の信用低下や従業員の退職、取引先の減少など、想定外の問題が発生することは良くあります。経営者亡き後も、 会社を守り、後継者に円滑に事業を引き継ぐためにも借入金返済や従業員の雇用継続のための資金を日頃から準備しておくことは経営者の大きな責任と言えます。

経営者に必要な資金準備とは？

１．事業保障対策 経営者に万一のことがあった場合、会社と従業員を守るだけの十分資金準備は出来ていますか？ ２．相続・事業承継対策 経営者に万一のことがあった場合、どのような段取で誰に経営権を委譲するのか、財産を移転するのか、明確になっていますか？また、多額の相続税に慌てることがないよう、納税資金の手当てはできていますか？

上記に対し、経営者は下記のような準備が必要です １．事業保障対策　：　事業保障対策資金　＝　借入金相当額　×　2倍　＋　従業員の給与保障額 ２．相続・事業承継対策 　１）経営承継対策：後継者候補の確認・承継方法の決定・具体的な対策の実施 　２）財産承継対策：個人保証や債務の洗い出しと対策・自社株の評価と対策など 　３）納税資金対策：相続税の納税資金や遺産分割資金の準備

とは言っても、誰に相談してよいかわかない方も多いと思います。そこで丹治会計事務所にご相談下さい。社会保険労務士とのネットワークを通じ、必要な資金の調達方法も含め、最適なプランをご提案させていただきます。

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