従業員福利厚生対策

優秀な人材に長期間、安心して働いてもらうためには、企業として福利厚生を充実させることも必要です。 特に、従業員にもしものことが起きたときのお見舞金や死亡退職金などはその代表的なものです。しかしながら、 こうした費用は一時的に多額の出費を伴うために時として業績に悪影響を及ぼすことがあります。そこでそういうことのないように、計画的に準備をしておくことが大切です。

なぜ計画的な資金準備が必要なのか？

１．「退職給与引当金制度」の廃止 平成１４年度の税制改正に伴い、「退職給与引当金制度」が廃止となりました。これによって、今まで従業員の退職準備資金として無税で繰り入れることができた社内積み立てが認められなくなりました。 ２．「適格退職年金制度」廃止が決定！ 平成１３年の確定給付企業年金法の成立に伴い、平成２４年３月末までに以下の他の企業年金制度等へ移行するか、制度を廃止することになりました。 ３．退職者の大幅増加 第一次ベビーブームの団塊の世代の従業員が、今後２００７年～２００９年頃にかけて集中的に定年退職を迎えます。それに伴い、多額の退職金原資が必要となり、退職金支払いが企業経営を圧迫し、退職金倒産という最悪の事態も可能性も考えられます。

上記を受けて、企業経営者が検討すべきこと １．退職金必要額と不足資金の算出 　(1) 現時点での退職金要支給額 　(2) 現時点での積立不足額（要支給額－適格退職年金などの外部積み立て額等）  ２・今後の退職金制度のあり方について 　(1) そもそも退職金制度が自社に必要かどうかの検討 　(2) 退職金制度に在職中の貢献度を反映させるのか否か

とは言っても、誰に相談してよいかわかない方も多いと思います。そこで丹治会計事務所にご相談下さい。社会保険労務士とのネットワークを通じ、必要な資金の調達方法も含め、最適なプランをご提案させていただきます。

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