手軽に始められるだけに新規参入者も多いサービス業。今が旬！とばかりに始めたが良いが、ブームも去って投資回収が済む前に廃業・・・といった企業も多いようです。
そこで、新たな投資を行なう前に丹治会計のサービス税務会計サポートを受けてみませんか？

失敗しないサービス業経営のポイント

Ｐoint１．事業選びは慎重に！ これからサービス業を立ち上げる場合、あるいはもう一つ新たな事業を行う場合、巷で流行っている事業をピックアップして物件を探してすぐ開業！という方も多いようですが、失敗しないためにすべきことは新たに始める事業を慎重に選ぶことがポイントです。なぜかと申しますと・・・ １．事業に成長性が感じられるか否か マーケティングの考え方に『ライフサイクル』というものがあります。これは事業が立ち上がってから衰退するまでの期間を導入期⇒成長期⇒成熟期⇒衰退期の４つの期間に分けて考えるという考え方です。  一般的に導入期から成長期までは売上も利益も伸び、競合も少なく、比較的商売をしやすい環境ですが、成熟期以降は売上の伸びは鈍化し、競合も増え、価格競争も激化し、利益率も低下し、環境的には厳しくなります。 ですから、これから始めようと考えている事業が導入期から成長期にある場合は問題ありませんが、成熟期以降の場合は今後もこれまでのような伸びが期待できるかどうかは甚だ疑問で、安易に始めると大変な苦労を背負う可能性があります。 事業を検討する際は、事業がライフサイクルのどの段階にあるかを考慮し、慎重に意思決定を行うことが大切です。 ２．投資金額と回収期間を考える サービス業を開始する場合には、店舗を構えるケースと通信販売や出張サービスといったような無店舗で開業するケースがあります。 一般的に店舗を構える場合は、初期投資額が大きくなりますが、初期投資が大きくなると開業資金の準備も大変となるばかりか、投資回収期間も長くなります。 これらの判断を誤ると、開業してからでは取り返しがつきませんので、投資の意思決定をされる際は慎重に行なうことが大切です。

Ｐoint２．ＦＣ加盟で事業を開始する際は本部を慎重に選ぶ サービス業を新たに始める場合、ＦＣに加盟して始める方も多いかと思いますが、同じ事業を行う本部はたくさんありますから、契約をする前に本部選びは慎重に行いましょう。 １．本部の成長性・安定性を見る これからＦＣに加盟しようという方々は、どうしても加盟店の収益性や成長性に目が行きますが、同様に重視していただきたいのが本部の業績です。 見ていただきたいポイントは １）本部売上が伸びているか ２）本部の営業利益、経常利益は出ているか ３）加盟店舗数は伸びているか　です。 なぜかと言いますと、業績の悪い本部は、自社の経営の安定に気をとられ、加盟店のフォローなどに時間もお金も掛けられないからです。 実際に、ＦＣ本部の中には加盟店を増やし、徴収した加盟金を資金繰りにあてている本部もあるようです。 ２．加盟店の業績は伸びているか？ 一般にＦＣ本部が提供する加盟店売上は、好立地の加盟店の実績データであったり、業績が伸びている頃のデータであったりする場合もありますので、鵜呑みにしてはいけません。 必ず、加盟店実績の生のデータを確認したり、オーナーに実際に話を聞いてみましょう。 本部に加盟店を紹介してもらってオーナーの話を聞くのが最も簡単ですが、加盟店を自分で調べ、直接話を聞かせてもらうなどの入念な調査も必要です。 ３．本部のサポート体制はしっかりしているか？説明通りに行われているか？ ＦＣ加盟の大きなメリットに開業前の研修の実施、開業後のフォロー研修、開業後のＳＶ（スーパーバイザー）の巡回指導などがありますが、ＦＣの中には当初の約束通りにこれらの支援が行われていない本部もありますから、事前にしっかり確認することが必要です。 そのために事前に確認しておいていただきたいのは １）本部全体のＳＶの人数とＳＶ１人当たりの担当店舗数 ２）ＳＶの訪問頻度 ３）本部の指導の具体的内容 以上を十分に確認しないまま本部に加盟してしまい、加盟後、思うように業績が伸びず、本部とトラブルになるケースもあるようです。しっかりと確認しておきましょう。

Ｐoint３．資金計画をしっかりと立てる 有店舗で事業を開始する場合には申込証拠金、物件調査費、加盟金、保証金、研修費、設計料、内装・設備費用、什器・備品代、開業前棚卸投資、従業員募集費などが必要ですが、運転資金までは気が回らずにうっかり忘れてしまい、十分な手当てができないまま事業を開始してしまう場合も多いようですので事前にしっかり把握しておきましょう。 忘れがちな運転資金は下記の通りです。 １）人件費  　従業員・パート・アルバイトなどを雇った場合の費用 ２）事務所・店舗維持費用  　毎月の家賃、駐車場の費用、水道光熱費など ３）仕入費  　原料費や商品在庫など ４）備品費用  　日々必要な備品代 ５）営業諸経費  　通信費、交通費、交際費など営業活動に必要な経費など ６）返済費  　借入金の返済費用 ７）生活費 　開業後の経営者と家族の生活費 開業資金とは別に上記を試算して最低でも６箇月、できれば１年程度準備できていれば安心ですが、なかなか全額用意できる方は少ないようです。 そこで資金計画が心配な方や手持ち資金がどうしても足らない方などは、一度当事務所にご相談下さい。 》》資金調達・資金繰り改善サポートはこちら

以上、失敗しないサービス業経営のポイントをお伝えしましたが、中長期に亘る事業計画や緻密は投資シミュレーションなどを経営者のみなさんがお作りになるのはなかなか大変な作業です。
そこで、新規開業・創業・事業計画作成には定評のある丹治会計事務所が経営者と膝を付け合せてしっかりとした事業設計をさせていただきます。

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